退職金 住民税 納付書 記入例

退職手当等の 収入金額が退職所 … 退職所得が分かったら、最後に住民税額を計算します。計算式は次の通りです。 退職所得×税率（10%） 例えば、退職金1000万円、退職所得30万円であれば、 退職月から翌年5月までの残り期間すべての住民税を一括で徴収する; 一括徴収をしない場合には、後日本人に市区町村から「納税通知書」が送られるので、通知書に基づき個人で納付してもらう 退職手当の支給があった月の翌月10日までに，給与分特別徴収税額とあわせて特別徴収税額納入書で納入していただきます。 盛岡市で給与分特別徴収を実施していない事業所様につきましては，ご連絡いただければ納入書を郵送いたします。 退職した年の1月1日現在可児市に住所を有する人. また、「市民税・県民税納入申告書」に必要事項を記入し、可児市税務課市民税係へ提出してください。 納税義務者. 会社を退職する時には退職金がもらえる事がありますが、中には住民税の納付が気になる方もいます。住民税は忘れがちとも言えますからね。あとで大事にならないようにするために、最低限は知っておきましょう。今回は、退職金の住民税納付をお伝えします。 a4サイズ、再生紙可（裏紙・感熱紙は不可） ※印刷時は両面印刷でお願いします. 次に掲げる人には、分離課税に係る所得割は課税されません。 1. 住民税は、都道府県に納付する都道府県民税と、市町村に納付する市区町村民税を総称した税金です。住民税は普通税の一つで、主に医療・福祉等の社会保障関係費や、納税者の住む自治体のサービス向上のために使われています。 住民税は個人にも法人にも課税され、個人に課税される住民税を「個人住民税」、法人に課税される住民税を「法人住民税」といいます。この記事内で解説していくのは、給与所得者個人に課税され … （3）東京都・山梨県及び関東各県所在のゆうちょ銀行・郵便局 ※上記以外のゆうちょ銀行・郵便局で納入する場合、当区の取扱機関として指定 … 住民税の一括徴収とは、退職時に住民税を全額天引きしてもらう方法です。会社員の場合、住民税は「特別徴収」つまり給与から天引きされています。ただ、退職すると給与天引きができない上、収入がなくても住民税を納めなくてはならないため、おすすめの方法です。 「転職等で会社を退職したのちに市役所から住民税の納税通知書が送られてきたのですが？」というお問い合わせをいただくことがあります。もちろん、支払わなければならないのですが、今回は、住民税の仕組みからご説明いたします。 納付書の様式. 退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の 1月1日現在において国内に住所を有しない人 3. 退職手当等の金額が、退職所得控除額より少ない人 中退共（中小企業退職金共済）に加入している場合でも、会社から退職金を支給する場合があります。この場合、会社へ提出してもらう退職所得の受給に関する申告書（以下、「退職申告書」）を従業員に記入頂く際の注意点を説明いたします。退職申告書について退 26 0 obj <>/Encrypt 8 0 R/Filter/FlateDecode/ID[<6DA847942321BCA1F1BCC24E553F0121><4B6BCFD84AC3E340AE042CF03FD48115>]/Index[7 33]/Info 6 0 R/Length 102/Prev 146695/Root 9 0 R/Size 40/Type/XRef/W[1 3 1]>>stream ��1�3�:�bD����}���+B���L�P ����X|�S�W"��[s�$�{;~-� c��_F4��r�� 従業員が引っ越しをした場合には、引っ越しに伴う会社側の手続は不要でしたが、退職の場合はそういう訳にはいきません。, 従業員の退職に伴う会社側の手続きは、社会保険や雇用保険などの手続もあり煩雑になりがちです。, そのため住民税の手続は何となく後回しにしてしまったり、うっかり忘れてしまったという事もあります。, 実際に、社会保険の手続はしたけれども住民税は忘れていたというケースはよく見かけます。, 尚、個人の住民税に関しては、下記の記事でもまとめていますので、併せて参考にしてください。, 従業員の住民税を会社が預かる形で納付するので、会社が預かった住民税は従業員の給与から天引きされます。, また、特別徴収は毎年６月から始まり５月で終わります。（６月分～５月分を１年分とします）, 原則として各市区町村が個人に対して納税通知書を交付し、６月、８月、10月、翌年１月の年４回に分けて納付する形式になっています。（１回でまとめて納付することも可能です）, また、普通徴収の場合には、前年の所得に対して計算された住民税の年税額を、単に４回に分けて納付するだけなので、「何月に納付する分が、何月分の住民税」という風に決まっているわけではありません。, 地方税法では、原則として所得税の源泉徴収義務者である事業者（ここでは「会社」と思って下さい）は、住民税においても特別徴収をしなければならないと規定しています。, つまり「会社は住民税の特別徴収をしなさい」と規定されているのですが、現状ではそれが徹底されておらず、普通徴収を採用していても黙認されているというのが現状です。, 尚、従業員が普通徴収で住民税を納付している場合には、会社側で住民税の手続は不要です。, 各地方自治体によって差はありますが、2016年（平成28年）頃から住民税の特別徴収を推進する動きが各地で本格化し始めました。, 元々、地方税法において特別徴収は義務付けられているので特別徴収をするのが正常なのですが、今まで普通徴収を黙認していた地方自治体がこぞって特別徴収の強化を表明しています。, しかし、ここで注目してもらいたいのは各地方自治体が「特別徴収の強化」や「特別徴収義務化の推進」といった表現を使っていることです。, 例えば、大阪市は「個人市・府民税の特別徴収の適正な実施を強化しています（事業主・従業員の皆さまへ）」といったタイトルでお知らせを掲載しています。, 具体的には、特別徴収をしていない事業所に対し個別に働きかけを行うといった方法がとられているようです。, もしかしたら、自治体によっては条例を定めているところもあるかもしれませんが、基本的に特別徴収への切り替えをしなくても罰せられることはありません。, ですから、地方自治体も特別徴収に関して強気に出れない面があるため、「強化」や「徹底」や「推進」といった表現をしているのです。, 確かに、特別徴収に切り替えなくても罰則はありませんが、地方税法には次のような規定があります。, 例えば、今まで従業員が普通徴収で住民税を納めていた会社に、地方自治体から一方的に特別徴収の通知書（納付書）が送られてきたとします。, 会社側としては、特別徴収への切り替えなどしていないのに、何でこんなもの送ってくるんだ！となるでしょう。, しかし自治体側は、地方税法で特別徴収が義務付けられていることを根拠に、これからは特別徴収で納付しなさい！という意味で特別徴収の通知書（納付書）を送り付けています。, そしてこのような場合に、送られてきた特別徴収の通知書（納付書）を無視して納付しなければ罰則がある、ということを言っています。, 通常は、前もって自治体から何らかの連絡があると思いますが、もし上記のような場合に該当した時は、まず役所へ連絡して詳細を確認して下さい。, 元はと言えば、法律を遵守せずに普通徴収を黙認していた自治体が悪いのですが、手のひらを返したように今度はその法律を盾にしているのです……所詮お役所なんてそんなもんです。, 退職後の住民税の処理方法（納付方法）は、従業員がいつ退職したかによって変わります。, 最後に支払う給与（※）から、特別徴収していない残りの住民税全額を天引き（一括徴収）して、それらを一括で納付（一括納付）します。, このように基本的な構造は特別徴収と同じですが、特別徴収する金額が退職時期によって異なるため注意が必要です。, ６月から12月までの退職の場合には、以下の３つの方法のうち退職者が選んだ方法になります。, こちらは退職者が任意で選べることになっていますが、通常は１番の普通徴収への切り替えが多いようです。, 従業員が退職した場合の住民税の処理は、従業員がいつ退職したかによって、住民税の処理方法（納付方法）が変わると述べました。, 普通徴収へ切り替えるのであれば問題はないのですが、特別徴収（一括徴収・一括納付）の場合には、従業員の退職する時期や勤務形態等によって次のようなケースが考えられます。, 給与100,000円－控除額30,000円－住民税100,000円＝△30,000円, このように、給与の支給額がマイナスになってしまう場合はどうしたらよいのでしょうか？, 一般的な方法は、１.か２.になるのですが、まれに３.でやってしまう会社もあるようです。 （私は３.の経験はありませんが…）, いずれにしろ、住民税を給与から引ききれないような場合には、まず各自治体へ確認した方が良いでしょう。, 従業員が退職した際の住民税の処理方法（納付方法）を前章で説明したので、続いては具体的な手続（書類）について説明します。, 各地方自治体によって名称や形式は異なると思いますが、従業員が退職した場合には各役所に対して「住民税の異動届」を提出します。, この書類は、必ず提出しなければならず、提出期限は、従業員が退職した月の翌月10日です。, ここでは見本として、大阪市の「給与所得者異動届出書」の原本と、簡単な書き方の説明を掲載します。, この給与支払報告書は、年末調整後に全従業員分を各役所へ提出するので、退職者の給与支払報告書も年末調整後に他の従業員の分とまとめて送っても構いません。, しかし役所によっては、上の「住民税の異動届」提出後に、『退職者の給与支払報告書も提出してください』と連絡してくるところもあります。, いずれにしろ、退職者の給与支払報告書も役所へ提出する必要があるので、忘れずに提出しましょう。, 住民税の処理方法（納付方法）の章で、６月～12月までの間に従業員が退職した場合の３番として「転職先で特別徴収を継続する方法」も選択できる旨を述べました。, 一般的には郵送で送るのが多いようですが、退職者本人が転職先の会社へ渡しても構いません。, Amazonのオーディオブック『Audible（オーディブル）』は、30日間の無料体験ができます。, その登録方法はこちらの記事を、解約（退会）方法はこちらの記事を参考にしてください。, 令和２年（2020年）版・スマホを使った確定申告の方法について①（収入・所得金額の入力）, Kindle unlimitedの解約（退会）方法について解説します【Amazonの電子書籍を無料で読もう！】, スマホでAmazonの電子書籍を読もう！Kindle unlimitedの使い方について解説します, Amazonの電子書籍を無料で読もう！Kindle unlimitedの登録方法について解説します. 総務 教えてください。退職金を4月に社員に支給しましたが、源泉税はかからないので、翌月10日の給与の所得税支払い時に納付書の退職手当等の欄に記入するのを忘れていました。どのように処理すれば良いでしょうか？ %%EOF 退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の 1月1日現在において生活保護法による生活扶助を受けている人 2. 退職する社員本人が中退共に対して「退職金（解約手当金）請求書」に必要事項を記入し、必要な書類（住民票か印鑑証明）とともに提出します。 3．中退共に対する「 退職所得の受給に関する申告書 」は上記の請求書に含まれています。 退職金には税金がかかりますが、恩給の意味あいが強いという所得の性質上、給与にかかる税金とは異なる方法で計算されます。計算方法はとても簡単で、退職所得控除額と退職所得と住民税率さえわかれば計算式に当てはめてすぐに計算できます。 退職した年の1月1日現在、生活保護のうち生活扶助を受けていた人 2. 市民税・県民税納入申告書(納入書の裏面)に所要事項を記載した納入書により、徴収した月の翌月10日までに、申告した税額を宮崎市会計管理者、指定金融機関、指定代理金融機関で納めてください。 注1：納入書の裏面の申告書を記載して納入した場合は、退職所得に係る市民税・県民税特別徴収税額納入申告内訳書を提出する必要はありません。 納入書をお持ちでない場合は、郵送しますので市民税課までご連絡ください。 退職金には所得税と住民税がかかりますが、その額は受け取り方で変わります。この記事で退職金にかかる税金の仕組みや計算方法、優遇制度を確認し、自分の退職金の受け取り方を考えましょう！ M�^聼'\��Q������l��j\��|��jTI�b��9�r�g��w�i��������Q�r��j'��w�F�g}�t�9v. endstream endobj startxref （2）特別区指定金融機関（区役所内派出所を含む）・特別区公金収納取扱店 3. 39 0 obj <>stream 退職金に係る住民税の試算について 「個人住民税 税額シミュレーション（外部サイト）」で試算することができます。 ≪給与から個人住民税を特別徴収していた場合は、給与所得者異動届出書も忘れずに提出してください。 個人市・府民税の特別徴収の適正な実施を強化しています（事業主・従業員の皆さまへ）」といったタイトルでお知らせを掲載しています。, ※この場合の特別徴収は、上記「１月１日から５月３１日までの間に退職した場合」と同じ処理になりますが、一括徴収する住民税は『退職月分～翌年５月分まで』となります。, 給与支払額がマイナスになるため特別控除できない旨を役所に伝え（又は、異動届に記載し）全額普通徴収にする。, 給与支給額がマイナスにならないように特別徴収できる住民税分（例えば１ヶ月分）だけ天引きして、残りは特別徴収ができない旨を役所に伝え（又は、異動届に記載し）普通徴収にする。, マイナスになった給与分を、退職した従業員から会社に振り込んでもらうことを条件に、全額特別徴収とする。（その旨役所に伝える、又は異動届に記載する）. 次のいずれかに該当する人には退職所得に住民税はかかりません。 1. 転職が当たり前の時代、従業員が退職した場合には税金の手続が必要になります。普通徴収の住民税は手続不要ですが特別徴収は会社で手続します。住民税の異動届の書き方も解説。退職日が5月までと6月からで処理が変わり、一括徴収やすぐに転職する場合の手続も解説。 %PDF-1.7 %���� Copyright © 2018 髙荷祐二税理士事務所　風の向くまま気の向くまま All Rights Reserved. 税額を納入書の「退職所得分」に記入してください。 （1）江東区役所・各出張所 2. 分割支給の場合の住民税の 納付期限は一括支給と同様に支給した翌月の10日 までです。 7 源泉所得税を支払う 退職金に源泉所得税が発生する場合には普段使用の源泉所得税の納付書に退職金の明細を記入し … を除く。）」欄に記入）。 ⑶ 平成30年6月29日付で退職した人（1人）の退職金8,500,000円を平成30 年7月25日に支払ったが、退職金の額が退職所得控除額以下であったので、 源泉徴収税額はなかった（「退職手当等」欄に記入）。 退職した年の1月1日現在、国内に住所を有しない人 3. 納入申告内訳書はこちら（申請書等ダウンロードページ） （別ウインドウで開く） 1-15 退職所得にかかる市民税県民税特別徴収税額納入申告内訳書 1-16 市県民税（特別徴収）納入書. 桜の時期を過ぎ、役所での年度が変わると同時に「固定資産税」「自動車税」「住民税」と、納税通知書が次々に届きました。「固定資産税」と「自動車税」はこれまでも自身で納付していましたので今年も来たかという感覚でしたが、今年は「住民税」も自分で納付しなければならないことをすっかり忘れていました。退職前は、毎月の給与から自動的に引かれていたので、税額をそれほど気にすることはありませんでしたが、 … 特別徴収では6月から翌年の5月まで、特別徴収義務者（給与支払者）が毎月支払う給与から特別徴収税額の月割り額を差し引き、翌月10日（土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日）までに各市町村へお支払いいただきます。 納入先は以下のとおりです。 1. 【税理士ドットコム】年の途中で転職した場合は再就職先で年末調整を受けます。年末時点で就職していないと自分で確定申告を行いますが、場合によっては年末調整が行われることもあります。転職・退職時の年末調整の手続きを、記入例付きで詳しく解説します。 h�bbd```b``�"/�H��aɼ D� ��S@�`��(�v R�X6��؜�`�'�dlY6s3�4�$������w:X���"�?�ϯ ΨJ 事務の概要. 特徴住民税の納付書は、特別徴収税額の通知書と合わせて送付されるのが通例です。納付書の様式は市町村によって異なるので、受給者が複数人いてその住所地が異なれば、各市町村から異なる様式の納付書が送付されてくることがあります。 退職により勤務先から受ける退職手当や一時恩給などの退職所得に対しても住民税が課税されます。退職所得に対する住民税は、分離課税といって他の所得と区分して課税されることになっており、退職手当等が支払われる際に支払者が税額を計算して、支払金額からその税額分を差し引いて納入することになっています。 市民税・県民税特別徴収納入書,退職所得に係る市民税・県民税納入申告書（記載例）（pdf：793kb） 申請書を印刷するときの用紙. 退職金を分割して支給する場合の納入額の計算方法 退職金が900万円なら退職所得は0円、つまり非課税となります。 ③退職所得から住民税額を計算する. endstream endobj 8 0 obj <>>>/Filter/Standard/Length 128/O(�M�?ڧ�]X]R��90Kq$h�K�-�9m s�)/P -1324/R 4/StmF/StdCF/StrF/StdCF/U(�;���&�"��v�OUQ� )/V 4>> endobj 9 0 obj <> endobj 10 0 obj <>/ExtGState<>/Font<>/ProcSet[/PDF/Text/ImageB]/Properties<>/XObject<>>>/Rotate 0/TrimBox[0 0 419.528 595.276]/Type/Page>> endobj 11 0 obj <>stream 納入申告内訳書記入例. 7 0 obj <> endobj 退職金を受け取った後も、再就職先が年末調整してくれる場合、基本的には確定申告する必要はありません。しかし、いくつかのケースにおいては、確定申告した方が得する場合もあるでしょう。退職金の確定申告をすべきケースや、確定申告書の書き方などを解説します。 税額の計算. 従業員が退職した際には、社会保険・雇用保険の手続き以外にも、住民税の手続きがあります。退職後にやるべきことについては、リスト化するなどして、抜けや漏れのないようにしておくのをオススメします。退職後の住民税の手続きとは、残っている分の住民税の まずは、事業者が行う手続きについて見ていこう。事業者が行うものには、各種書類の作成や提出、所得税・住民税の納入などがあり、後述する退職者が行う手続きに比べて多岐にわたると言える。 1.退職予定者から退職所得の受給に関する申告書を受理する まずは、退職予定者が記載した「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらう必要がある。こちらは、住民税の「退職所得申告書」と同じ用紙だ。受理した事業者はこれを保管し、必要がある場合は税務署長に提出する。 これを受理した事業者 … 倉敷市 市民局 税務部 市民税課 〒710-8565 倉敷市西中新田640番地 【TEL】 086-426-3181 【FAX】 086-427-5160 【E-Mail】 mtax@city.kurashiki.okayama.jp 退職所得に対する住民税は、所得税と同様に、他の所得と区分して、退職手当等（退職金、年金に代えて支払われる一時金、その他）が支給される際に支払者が税額を計算し、支払金額からその税額を差し引いて(これを特別徴収といいます。)、市町村民税（区民税）と道府県民税（都民税）をあわせて市町村（区）に納入することとされています。 このように、他の所得と区分して課税される退職所得に対する個人の住民税を「分離課税に係る所得割」といいます。 裏面の納入申告書に支払月、人数、退職金の額、市県民税の内訳を忘れずに記入してください。 平成28年1月1日以降の提出については、法人番号または個人番号（特別徴収事業所が個人事業主の場合）の記載が必要になります。 納入書記入例（pdf：230kb） 0