「それでもやっていない」と言うのであれば、異議を申し立てることも可能です。その場合、拘束期間も長引くでしょうし、結果的に起訴され有罪になる可能性もあります。それらを加味した上で、被疑者が略式起訴に異議がないようであれば、略式起訴が行なわれます。, 略式起訴に関して、似たような言葉が出てきます。簡単にですが、こちらで解説をしていきます。, 略式起訴とセットになるもので、簡単に言うと「いつまでに、いくらの罰金を納めなさい」と書面で刑の内容を命じられることです。通常の刑事手続では、「起訴→裁判→判決」となりますが、略式起訴が起訴、略式命令が判決、となります。, 上記でも触れましたが、検察が裁判官に対し「この被疑者を裁判にかけて判決を下して下さい」と申し立てることが、起訴になります。略式起訴では、裁判が行なわれませんが、罰金の金額は裁判官が法定刑の範囲内で決めます。
通常、日当5,000円で計算され、土日休みの最大2年間収容されます。ですので、例えば10万円の罰金があったとすると、20日間働かなくてはなりません。これは、土日は働きませんので、約1ヶ月間収容されることになります。
しかし、どの事件でも簡単に略式起訴ができないであろうことは想像が付くでしょう。例えば、殺人事件の容疑者を略式起訴で簡易な手続きで済ませれば、世間から「いい加減な捜査」「殺人犯をすぐに釈放した」などと批判を受けるでしょう。
また、次回犯罪を起こしてしまった際には、前科が分かり、通常より重い刑罰が言い渡されることが考えられます。前科に付いては「前科と前歴の違い」をご覧ください。, そこで、場合によっては、不起訴を獲得するための方法を取ります。不起訴とは、「起訴されなかった」ということで、前科は付きません(”前歴”は付く場合があります)。
刑事事件の懲役は何年？執行猶予はつ … 2012年 都内大手法律事務所入所 このことに「不平等ではないか」という声もありましたが、平成18年当時の杉浦法務大臣は「問題ない」と答えています。, このように、略式起訴の場合、刑罰が罰金で済むこと、正式裁判に比べて身体拘束期間が短くなること（起訴時点で釈放）と、それなりにメリットは有ります。「それなら略式起訴にできれば良い」と思われるかもしれませんが、デメリットもあります。慎重になって考えましょう。, 略式起訴は、有罪判決を受けていることになりますので、前科がつきます。正直なところ、普通に生活していれば、前科が付いているだけでは大きな影響はありません。しいて言うなら、海外に行く際に、ビザが必要になってくる国が出てきます。
罰金の納付期限は、「納付告知書」に記載されています。 罰金刑が言い渡されると、後日郵送で「納付告知書」が送られてきます。 ... 刑事事件、罰金の相場は？略式起訴で前科がつく？ 2018年4月10日 刑事事件 刑罰 弁護士回答済み. 略式手続きの流れは、以下の通りです。 略式起訴の同意を行う.
例えば、1,000万円の罰金だと1,000万÷500日(2年間の労働日数)=20,000となり、日当が2万円になります。更には、実質罰金の上限がない脱税の容疑などでは、更に日当が上がり、何十万円にもなります。
略式起訴（りゃくしききそ）とは、通常の起訴手続きを簡略化した、略式手続きで処分を終わらせ起訴方法で、100万円以下の罰金・科料に相当する事件である場合に利用されます。 ここでは、実際に略式手続きを選択した際に、略式起訴から最終的な罰金の納付まで、どのようなプロセスを辿るのかを紹介します。 略式手続きの流れ. 逮捕されると、被疑者はそのまま身柄を拘束されることがイメージとしてありますが、必ずしもそうではありません。もし、逮捕者全てを刑事施設に収容していれば、刑事施設の容量を超えてしまいます。
2010年 司法試験合格, 2011年11月 弁護士登録
略式起訴（りゃくしききそ）とは、通常の起訴手続きを簡略化した、略式手続きで処分を終わらせ起訴方法で、100万円以下の罰金・科料に相当する事件である場合に利用されます。, 通常の起訴では、被疑者が拘束されたまま行なわれますが、略式起訴されると、被疑者の身柄は釈放されます。
東京スタートアップ法律事務所には、刑事事件に関するトラブルを数多く解決してきたプロの弁護士が多数在籍しています。, 多くの人は、高い場所に座った裁判官の前で、検察官と弁護士が討論を繰り広げるイメージを持っていることでしょう。, 実際、起訴された事件のうち多くは「略式起訴」され、略式手続きによって処理されます。, 略式手続きにおいては裁判所で裁判官と検察官、弁護士、傍聴人などが集まる一般的な裁判は行われず、書類だけで裁判が終了します。, 一般的な試験で例えれば、本来は面接を行う審査において、学力試験だけで済ませるようなものです。, 略式手続きを選択した場合は、検察が裁判所に略式手続きで裁判を済ませるように求める「略式起訴」を行い、裁判所が判決の代わりとなる「略式命令」を被告人に送付します。, 略式起訴・略式手続きの制度が設置されている一番の目的は、「裁判所（法廷）や留置場のパンクを防ぐこと」です。, 全ての刑事事件に対して被疑者を勾留し、裁判所の法廷で裁判を開くことにすると、留置場に被疑者が入りきらない上、裁判官も不足します。, このため、後述の条件を満たす刑事事件に限っては略式手続きを認め、留置場や裁判所のパンクを防いでいるのです。, 略式起訴になった場合は、被告人は身柄拘束を解かれる上、法廷で裁判が開かれることもありません。, このため、略式起訴が選択できるのは「軽微な犯罪」に限定され、殺人や強盗といった罪で略式起訴することはできません。, この「軽微な犯罪」の基準になるのが、簡易裁判所管轄の事件であるかどうか、という点です。, 通常の刑事事件は地方裁判所の管轄ですが、量刑が罰金や科料に相当する事件や、窃盗・横領などは簡易裁判所で扱うことが認められています。, 略式起訴が可能な事件は、簡易裁判所管轄の事件の中でも、「100万円以下の罰金・科料」に相当する事件に限定されます。, つまり、被害が大きく懲役刑が相当であると思われる事件に関しては、略式起訴をすることができません。, このため、略式起訴を選択するためには、被疑者が罪を全面的に認めていなければなりません。, 被疑者が罪を認めておらず、裁判で争う姿勢がある時には、略式起訴ではなく通常起訴となり、裁判が開かれます。, 実際には、罰金・科料の対象となる刑事事件のほぼ100パーセントが略式手続きで処理されています。, ここでは、実際に略式手続きを選択した際に、略式起訴から最終的な罰金の納付まで、どのようなプロセスを辿るのかを紹介します。, 逮捕された被疑者は、送検され、検察官が勾留を請求し、裁判官がこれを認めるとによって勾留されます。, このとき、検察官が略式起訴で相当であると判断した場合には、被疑者に略式起訴についての同意を求めます。, 略式起訴を行うためには、上述の通り被疑者に異議がないことが条件となっているため、検察は必ず略式起訴の前に被疑者の同意を取らなければいけません。, このため、検察が裁判所に送付する起訴状には、被疑者の略式起訴に対する同意書に加え、犯罪の証拠となる書類や、証拠品も一緒に添付します。, このとき、裁判所の審理の結果略式手続きが適切でないと判断された場合には、通常裁判に移行することもあります。, 略式手続き自体に特に問題がなければ、起訴から14日以内に裁判所による「略式命令」が発令され、被告人の元に郵送または手渡しで交付されます。, 略式命令を受け取った被告人は、受け取ってから14日以内であれば判決を不服として通常裁判を申し立てることが可能です。, 被告人の元に届いた略式命令に異論がない場合、在宅事件の場合以下のような手続きで罰金・科料を納付します。, 届いた略式命令の「主文」の部分に被告人が支払わなければならない金額が記載されています。, 罰金の納付は、日常生活における振り込みとは異なり、ATMで振り込むことはできません。, 略式起訴であっても、罰金刑を言い渡されることに変わりはないため、略式起訴であっても前科はつきます。, これにより、通常の起訴を選択する場合よりも勾留期間が短くなる上、裁判に出席する必要もないため、会社や学校に逮捕・起訴の事実がバレる可能性は下がります。, ただし、逮捕から起訴されるまでの間に長期間勾留を受けている場合はその限りではありません。, その後の略式命令に従って罰金を納めさえすれば、釈放時点から日常生活に復帰することが可能です。, 通常の起訴であれば、裁判の結果無罪になることもありますが、略式起訴の場合は被疑者が全面的に罪を認めた上での起訴になるため、確実に罰金刑が課され、前科がついてしまいます。, 略式手続きを選択することで早く釈放されることができ、裁判への出席も必要なくなるため、被告人にとっての負担が小さくなります。, 一方で、略式起訴を選択した場合は、必ず前科がついてしまうというデメリットがあります。, 特に、実際は冤罪であるにも関わらず、早く釈放されるために罪を認める発言をしてしまうのは賢明な判断ではありません。, 罪を犯していない場合には、弁護士に弁護を依頼して、通常裁判で無罪を主張するのが賢明です。, 「略式手続きを取るべきかどうか分からない」「無実を主張したいが勾留が長引くのも辛い」という方は、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。, 2008年 同志社大学法学部法律学科卒業