長々と失礼致しました。ご回答をいただければ幸いです。, はにねサン、コメントありがとうございます！ あまり無理なさらないでくださいね。, コメント失礼致します。 私はうつ病で、現在休職中で傷病手当てをいただいています。今月で４ヶ月目の休職期間となるのですが、会社からは６ヶ月以上の休職は退職となると言われています。ですが、正直なところあと２ヶ月で働けるようになるか自信がありません。 うつ病の再発率は60％もあり、その後再発を繰り返すとさらに再発率が高くなるとされています。 再発を防ぐために、ご本人は職場復帰をあせらないこと、また、ご家族も復帰に向けた休業中の安心できる環境をつくることが円滑な職場復帰を支援するうえで大切です。 私の主人が現在休職中です。うつ病、適応障害との診断で、休職して2ヶ月が経ちます。 私自身もしかしたらうつ病かもしれない恐れがあり収入面で途絶えるのが心配です。, kkeennさん、コメントありがとうございます！ 私に1点批があるのを認めますが。会社側から会社の不利益になるから辞めろと言われ。てからの発症で。, 職場に電話をかけたりはしてますが。 退職して、新しいところをなんとかして探した方が良いのかと思い悩んでおります。 戻りたくないので、退職願を出したいと思ってます。契約書には２ヶ月前と書いてありますが。在籍した形で。日付を書くべきか。そのまま、就業出来なくなった日を書けばいいのか？悩みでいます。 うつ病が理由で転職を検討していませんか？しかし、いきなり転職活動を行うのではなく、まずは休んで慎重に検討・行動することで、最適な道が見えてきます。うつを抱えている人が転職をはじめる前に考えるべきこと、しておいた方がいいことを解説します。 ですが、金銭的なことを考えると復帰しなければ生活していけません。 こんにちは、サワタリタツヤです。 うつ病を発症してから4ヶ月の期間を経て、先日会社へ退職する気持ちを伝えました。 結論から言っておくと、うつ病かもと思った方は先ず退職ではなく必ず休職を選択してください。 僕がこう断言する この記事を読んでいるあなたは、うつ病が理由で転職を検討しているのではないでしょうか？, 特に仕事内容や職場の人間関係が原因でうつになったなら、「いますぐ転職したい」と思うのは当然の流れかもしれません。, それ以外の原因でうつになったり、原因がわからなかったりしても、「環境を変えたい」と思って転職したくなることもあるでしょう。, しかし、うつになったからといっていきなり転職活動を行うのではなく、慎重に行動することをオススメします。, 転職するにせよしないにせよ、ある段階をきちんと踏んだかどうかで、その後の社会人生活が大きく変わるからです。, 休職当初は転職を考えていたのですが、諸々の段階を踏まえたことで、復職し在籍を続けました。, その後うつ病とは無関係な理由で転職をしたのですが、休職期間中の行動はその後の社会人生活の充実に影響があったと実感しています。, そこで今回は、私の経験も踏まえて、うつを抱えている人が転職をはじめる前に考えるべきこと、しておいた方がいいことを解説していきます。, いまの職場からすぐにでも離れたいのはわかりますが、うつ症状が強いときは判断力や思考力が鈍っています。, 加えて、うつ状態が安定しないまま、働きながら転職活動までしようとすると、体力が保たなくなりがちです。, 結果、後になって「あれは間違いだった」と後悔するような性急な結論を出してしまう可能性が高いのです。, まずは、一定期間の有給休暇を取得できないかを上司・職場と相談して、療養期間を設けてください。, 「体調が優れず、業務に支障が出ているから休みたい」というシンプルな伝え方で大丈夫です。, うつが回復する過程でいまの職場に留まった方がいいと考えが変わることもありますので、転職のことは伏せておくのがよいでしょう。, 本格的に療養したい場合や、職場が前項の休暇を認めない場合は、主治医から診断書をもらうようにしましょう。, 公的な文書である診断書があれば、労働契約法第五条の「労働者の安全への配慮」に基づき、職場も休暇を認めます（本来、休暇申請があれば診断書がなくても認めるのが当然ですが）。, 逆に、うつの診断書を提出することで、上司・職場の側から長期の休職を打診されることもあります。, 特に休職時の給与の扱いは就業規則に定められており、一定期間であれば給与を保障している会社もあります。, ちなみに、休職することになった際は、上司の対応や同僚の反応をよく観察しておくことをおすすめします。, いまあなたが身を置いている会社が労働者に配慮できる優良企業かどうかを見極めるよい機会になるはずです。, 回復につながるだけでなく、現職が「ホワイト」かどうかを吟味する材料にもなるため、転職を迷っている方は一度休職するのもよいでしょう。, ①や②の休養を取って余裕が出てきてから、転職と復職のどちらがいいかを改めて考えましょう。, やはり転職した方がいいと判断した場合は、転職に向けた準備を始めていく必要があります。, その際は、この後の3章で詳述する確認事項に注意しつつ、転職活動を進めていくとよいでしょう。, 特に、うつの症状に理解のある主治医、就職エージェント、就労移行支援事業所といった第三者の意見を仰ぐことが大切です。, 先述のとおり、例えばわたしは以前転職を見越して休養を取っていたのですが、その際の現職の対応や転職の不安定さを目の当たりにして、考えを改めたひとりです。, うつが強いときには早く転職したいとばかり考えていたのですが、距離を置いてみることで現職のよい面が見えてきました。, 重要なのは、転職によって本当にあなたの生活が楽になるのか、うつの要因は現在の職場環境にあるかどうかを吟味することです。, それをよく考えた上で、転職を決めた場合は転職の理由が明確になっていることでその後の活動もうまく進みやすくなります。, 休養期間中に転職と復職のどちらがいいかを天秤にかけて、じっくり判断してみましょう。, ここでは、うつを理由に転職するのと復職するのと、どちらがいいかを判断する材料として、事例を3つ紹介いたします。, 繰り返しになりますが、大切なのは、「転職によって本当にうつが楽になるのか、働きやすくなるのかどうか」です。, 場合によっては2番目の事例のように、復職後に異動を経ることで転職と同じ効果が得られることもあります。, なお、個人の特定を避けるために、これから挙げる事例は趣旨を歪めない範囲で一部事実を変更してありますので、その点はご承知おきください。, 一つ目の事例は、休養中になぜうつになったかを考えることで、自分の適性に気づき、担当替えを申し出たというケースです。, その人は転職を考えて休暇を取得していましたが、その期間に以下のような点を考え直したそうです。, 上記を考えることで、うつになった原因はその企業・職種全体にあるわけではなく、特定の業務だけがどうしても自分に合わずに負担になっていることに思い至って、現職に留まることにしたとのことです。, そして、その合わない業務については上司に相談して担当を替えてもらうという対応を取ってもらっていました。, 休養中にうつになった理由を吟味することで自分の適性を知り、現職に留まることにしたという事例です。, 事例の二つ目は、復職後すぐに異動を経たことで転職したのと同じ結果になったケースです。, わたしは1年近い長期休職のあとで復職しましたが、勤務に慣れたところですぐに異動したことで環境が変わり、旧部署で感じていたストレスから解放されました。, どういった業務であれば健康に働けるのかといった希望をしっかり伝えることで、その点を斟酌したうえで異動させてもらえる可能性が高まります。, わたしの場合は、環境だけでなく業務内容もがらっと変わったことで、転職と同じような結果になり、うつを寛解させることができました。, その人の場合は過労死ラインを超えるような残業が続いたことでうつになり、休職後により労働時間の少ない企業へ転職しました。, その人はオーバーワークがうつの原因だとわかっていたこともあり、労働時間の少なくなった転職後はうつ状態から脱することができて、いまでは健康な生活を送っています。, 労働時間だけでなく、通勤時間も減らすことができた点も、うつが改善した理由のひとつのようです。, 転職活動において狙うべき採用枠が変わってくる事項もありますので、一つずつ詳しく見ていきましょう。, 医師の診断に従わずにうつが重いまま転職活動をはじめると、症状が悪化して回復が遅れてしまう可能性があります。, 仮に就職先が決まってもそのころには疲れてしまって、着任直後にまた休みはじめてしまうということにもなりかねません。, 転職活動をする際は、まず主治医やカウンセラーなどに相談して、自分のうつの状態を確認してからにしましょう。, 2番目に確認しておきたい点は、「うつであることを応募先にオープンにするかどうか」です。, うつをオープンにして就職活動・就労を行ういわゆる「オープン就労」の場合、「障害者枠」へのエントリーが可能になります。, うつへの配慮を受けながら働きたいという方は、この障害者枠（オープン就労）の転職がよいでしょう。, 一方で、うつをできるだけ非開示にして働きたいという方には、「一般枠（クローズ就労）」がオススメです。, 基本的には、障害者枠は配慮を受けられる分だけ給与や雇用枠の選択肢が少なく、一般枠は給与や雇用枠の選択肢が比較的多くなるといった違いがあります。, うつを含む精神障害を抱える人の就職一般については以下の記事にまとめてありますので、よろしければ目を通してみてください。, 実際に人事を担当していたわたしの経験を交えて書いてありますので、参考になる点があるかと思います。, 3点目は、「精神障害者保険福祉手帳（通称：障害者手帳）を取得するかどうか」になります。, 先述した障害者枠への転職を希望する場合には、この精神障害者保健福祉手帳が必要です。, ④の専門家や支援者とも「取得した方がよいか」を相談しながら、取得する場合は、お住まいの市区町村のウェブサイトなどで取得方法を確認しましょう。, 通常の転職活動と違って、うつでの転職活動は、就職後の職場定着までをふくむ様々な事例に触れた上で就職先を考える必要があります。, うつの状態を客観的に見て判断してくれる専門家・支援者の存在があった方が、転職を有利に進めることができるのです。, 専門家・支援者としては、前にも挙げた主治医やカウンセラーのほかに、後述する就労支援事業所や転職エージェントなど、うつを抱えた人の転職に理解のある機関がおすすめです。, 転職したあとにうつが再発しないようにサポートをしてくれる場合も多いので、そういった就労支援サービスを活用するとよいでしょう。, オープン就労でもクローズ就労でも、基本的には体調不良者に対する配慮が行き届いた企業かどうかが分かれ目になってきます。, ここからは、うつで転職する人に適した就職先を見分けるポイント4点を順に見ていきましょう。, ポイントの一点目は、「うつや障害のある人のためにメンタルヘルス研修などを実施しているかどうか」です。, 2014年に労働安全衛生法が公布されて以来、2015年12月にはストレスチェック制度が義務化されるなど、労働者のメンタルヘルスへの取り組みが重視されるようになりました（参考：厚生労働省「ストレスチェック制度導入マニュアル」）。, それに伴い、コンプライアンスの面でもメンタルヘルス研修や産業医面談の充実といった、うつや障害のある人への配慮を前面に押しだす企業が増えてきています。, 経営陣や人事担当者がメンタルヘルスに理解のある企業であれば、クローズ就労であってもきちんとケアをしてもらえるため、職場定着もスムーズに進むはずです。, 転職先を探す際には、採用ページにメンタルヘルス対策への取り組みが記載されているかを確認してみてください。, 福利厚生には社会保険が含まれる「法定福利厚生」と、育児・介護休職や住宅補助などが含まれる「法定外福利厚生」の2種類があります。, 法定福利厚生は前提として、法定外福利厚生は企業によってかなりばらつきがあるため、しっかりと確認を取っておくことが必要になります。, 実際に休みを取るかは別にして、休職制度が整っているだけでも安心感は変わってくるかと思います。, もし福利厚生の点で曖昧な説明しかしてもらえない企業があれば、従業員の心身の健康に関心が薄い可能性を疑った方がいいかもしれません。, たとえば「冬季うつ」や「気象病み」という言葉がありますが、寒暖差や気圧の変化にさらされると体調を崩してしまうことがありますよね。, 例えばフレックス制や裁量労働制などの柔軟な勤務形態を取っている企業であれば、職場定着がスムーズに進みます。, 全体的にはそういった仕組みがなくても、個別の事情に応じて一時的な短時間勤務への切り替えなどが可能かどうかということも確認しておくとよいでしょう。, 勤務時間を減らして健康になったら通常通りに働くというパターンが当たり前のように受け入れられている企業であれば、うつや障害への配慮も行き届いている可能性が高いです。, ご紹介してきたように、「うつからの転職」に気をつけるポイントには、「うつが関係しない、通常の転職」と異なる部分があります。, それは、給料・ボーナス・昇給・昇進などの待遇や、通勤時間・経路・手段、休日の曜日・日数などです。, 特に職場にうつの原因があった場合、「その原因がない職場であればどこでもいい」などと考えてしまいがちです。, 例えば、「残業時間が短いのであれば、給料は多少低くなっても構わない。通勤時間が伸びても大丈夫」などといったことです。, 実際に、「給料が下がっても、快適に働けるために、総合的には状況がよくなった」事例は珍しくありません。, しかし、「この給料だと、思ったよりも生活水準が変わるな…」「通勤時間が長いと、ストレスが溜まるな…」などという状況になることもありえます。, 「うつ病を経験した自分」に合う職場を探すことはもちろんですが、それ以外の待遇などについても、「自分が仕事・職場に求めること」が何なのかを、しっかり確認しましょう。, そこでわたしがオススメしたいのは、法律に基づいて設置されている就労移行支援事業所の活用です。, 就労移行支援事業所は、うつなどの精神障害を持っている人を支援するサービスであり、転職活動に役立つスキルを身につけたり、精神的なサポートを受けたりすることができます。, 負担額が無料かどどうかなど気になる点が多々あるかと思いますので、以下に詳しく解説してきます。, 就労移行支援事業とは、障害者総合支援法に基づいて行われる、障害のある方向けの就労支援サービスです。, 障害の程度や勘案すべき事項を踏まえた上で、お住まいの各地区町村にて、個別に利用の可否が判断されます。, また、サービスを受ける上で障害者手帳の所持は必須ではなく、医師や自治体の判断によっても利用可能です。, うつがなかなか安定せずに転職活動が進まないという人でも、安心してサービスが受けられるでしょう。, 負担額についてもっと知りたいという方は、地元の役所や各事業所に確認してみましょう。, 上記のように、転職前の準備から転職後の仕事の進め方までサポートを受けることができます。, ほとんどの支援所は、無料相談・無料見学・無料体験利用を行っていますので、お近くの事業所や支援内容が気になる事業所に問い合わせてみることをオススメします。, この記事では、うつで転職をする前に確認すべきことから、転職先を探す際のチェックポイントまで解説してきました。, その上で、転職する場合、成功させるためには、医者や就労移行支援事業所などの専門家・支援者を頼りましょう。, さて、私たちキズキビジネスカレッジは、うつや発達障害の方のための、就労移行支援事業所です。, 就労移行支援事業とは、一般企業での就職や、仕事で独立する事を目指す障害者の方の、本人に適した職場への就職・定着を目的として行われる、障害福祉サービスの1つです。, ADHDであることが診断書から明らかな場合などは、国の補償で最低0円から就労支援を受けられることもあります。, キズキビジネスカレッジの特徴は、会計・ファイナンス、マーケティング、プログラミング、ビジネス英語などの高度で専門的なスキルを学べる講座やプログラムを用意していることです。, 少しでも気になる方は、【キズキビジネスカレッジの概要】をご覧の上、お気軽にお問い合わせください（ご相談は無料です）, うつになったからといっていきなり転職活動を行うのではなく、慎重に行動することをオススメします, 休職当初は転職を考えていたのですが、諸々の段階を踏まえたことで、復職し在籍を続けました, 私の経験も踏まえて、うつを抱えている人が転職をはじめる前に考えるべきこと、しておいた方がいいことを解説していきます, 後になって「あれは間違いだった」と後悔するような性急な結論を出してしまう可能性が高いのです, まずは、一定期間の有給休暇を取得できないかを上司・職場と相談して、療養期間を設けてください, 本格的に療養したい場合や、職場が前項の休暇を認めない場合は、主治医から診断書をもらうようにしましょう, 特に休職時の給与の扱いは就業規則に定められており、一定期間であれば給与を保障している会社もあります, ①や②の休養を取って余裕が出てきてから、転職と復職のどちらがいいかを改めて考えましょう, うつの症状に理解のある主治医、就職エージェント、就労移行支援事業所といった第三者の意見を仰ぐことが大切です, 重要なのは、転職によって本当にあなたの生活が楽になるのか、うつの要因は現在の職場環境にあるかどうかを吟味することです, うつを理由に転職するのと復職するのと、どちらがいいかを判断する材料として、事例を3つ紹介いたします, 休養中になぜうつになったかを考えることで、自分の適性に気づき、担当替えを申し出たというケース, 合わない業務については上司に相談して担当を替えてもらうという対応を取ってもらっていました, 勤務に慣れたところですぐに異動したことで環境が変わり、旧部署で感じていたストレスから解放されました, 労働時間の少なくなった転職後はうつ状態から脱することができて、いまでは健康な生活を送っています, 2番目に確認しておきたい点は、「うつであることを応募先にオープンにするかどうか」です, 障害者枠は配慮を受けられる分だけ給与や雇用枠の選択肢が少なく、一般枠は給与や雇用枠の選択肢が比較的多くなる, 3点目は、「精神障害者保険福祉手帳（通称：障害者手帳）を取得するかどうか」になります, うつの状態を客観的に見て判断してくれる専門家・支援者の存在があった方が、転職を有利に進めることができるのです, オープン就労でもクローズ就労でも、基本的には体調不良者に対する配慮が行き届いた企業かどうかが分かれ目になってきます, ポイントの一点目は、「うつや障害のある人のためにメンタルヘルス研修などを実施しているかどうか」です, 経営陣や人事担当者がメンタルヘルスに理解のある企業であれば、クローズ就労であってもきちんとケアをしてもらえるため、職場定着もスムーズに進むはずです, 例えばフレックス制や裁量労働制などの柔軟な勤務形態を取っている企業であれば、職場定着がスムーズに進みます, 給料・ボーナス・昇給・昇進などの待遇や、通勤時間・経路・手段、休日の曜日・日数などです, わたしがオススメしたいのは、法律に基づいて設置されている就労移行支援事業所の活用です, 就労移行支援事業とは、障害者総合支援法に基づいて行われる、障害のある方向けの就労支援サービスです.